東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）８８号 判決 2000年5月08日
原告
三菱レイヨン株式会社
代表者代表取締役
【Ａ】
訴訟代理人弁護士
生田哲郎
同
山田基司
被告
特許庁長官【Ｂ】
指定代理人
【Ｃ】
同
【Ｄ】
同
【Ｅ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成８年審判第１８７７０号事件について、平成１１年１月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年６月２０日、名称を「プラスチック光ファイバ」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願平２－１５９９１９号）が、平成８年１０月８日に拒絶査定を受けたので、同年１１月６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成８年審判第１８７７０号事件として審理したうえ、平成１１年１月１９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年２月２４日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
(1) 本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体が２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス値（Ｍ.Ｉ）が
芯形成用重合体のＭ.Ｉ＜鞘形成用重合体のＭ.Ｉ×５／９‥‥(1)
鞘形成用重合体のＭ.Ｉ＜保護層形成用重合体のＭ.Ｉ×７／９‥‥(2)
なる条件を満足する重合体にて構成されており、保護層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
(2) 本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「本願発明２」という。）の要旨
芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体が２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス値（Ｍ.Ｉ）が
芯形成用重合体のＭ.Ｉ＜鞘形成用重合体のＭ.Ｉ×５／９‥‥(1)
鞘形成用重合体のＭ.Ｉ＜保護層形成用重合体のＭ.Ｉ×７／９‥‥(2)
なる条件を満足する重合体にて構成されており、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が１：１～１：２であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
（以下、本願発明１、２の要旨で規定された、２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス値（Ｍ.Ｉ）に関する各条件式(１)に係る条件を第１条件といい、各条件式(２)に係る条件を第２条件という。）
３ 審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明１及び本願発明２が、特開昭６１－２４０２０５号公報（以下「第１引用例」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願発明１及び本願発明２の要旨の認定、第１引用例の記載事項の認定、本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)の認定、本願発明２と第１引用例記載の発明との相違点(ⅰ)の認定は認める。
審決は、本願発明１と第１引用例記載の発明との一致点の認定及び本願発明２と第１引用例記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)についての判断及び本願発明２と第１引用例記載の発明との相違点(ⅰ)についての判断を誤った（取消事由２）結果、本願発明１及び本願発明２が第１引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、本願発明１と第１引用例記載の発明とが、「(１)保護層の厚みが、本件請求項１に係る発明（注、本願発明１）では、１０μｍ以下であるのに対して、第１引用例記載のものでは、１４４μｍである点で相違し、その余の点では一致している。」（審決書６頁１２～１６行）として、また、本願発明２と第１引用例記載の発明とが、「(ⅰ)鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が、本件請求項２に係る発明（注、本願発明２）では、１：１～１：２であるのに対して、第１引用例記載のものでは、１：２４である点で相違し、その余の点では一致している。」（同７頁４～８行）として、本願発明１及び本願発明２と第１引用例記載の発明とが、それぞれ第１、第２条件を満足する重合体にて構成されている点で一致すると認定した。
該一致点の認定のうち、第１引用例記載の発明において、芯形成用重合体のＭ.Ｉ（第１引用例の記載はＭＦＲ（メルトフローレート値）だが、本件の限りでは、Ｍ.Ｉと同じものと考えてよい。）と鞘形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第１条件を充足すること、及び第１引用例中の審決の認定に係る実施例１において、鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第２条件を充足することは認める。
しかしながら、本願発明１は、芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、「芯形成用重合体のＭ.Ｉと鞘形成用重合体のＭ.Ｉとを特定の比とすること」（第１条件）、「鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとを特定の比とすること」（第２条件）、及び「保護層の厚みを１０μｍ以下とすること」（以下「第３条件(１)」という。）の３条件を併有することにより、また、本願発明２は、第１、第２条件及び「鞘層の厚みと保護層の厚みとの比を１：１～１：２とすること」（以下「第３条件(ⅰ)」という。）の３条件を併有することにより、それぞれ光ファイバの伝送損失を低減させることを見い出し、これを発明の要旨としたものである。従前は、鞘層と保護層との界面の構造不整は、光伝送損失に関係しないと考えられていたから、第２条件及び第３条件(１)又は第３条件(ⅰ)は、当業者にとって意外な結果であった。
これに対し、第１引用例には、鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとをある特定の比にして、光伝送損失の低減を図るという第２条件の技術的意義は開示も示唆もされていない。
第１引用例においても、光伝送損失低減の効果が記載されているが、その光伝送損失は、第１図に表示された芯層及び鞘層からなる２層構造の光ファイバについて測定されており、第２図に表示された芯層、鞘層及び保護層からなる３層構造の光ファイバについては、保護層の耐熱性を検証するために、１１５℃、５００時間加熱後のものの伝送損失を測定し、これに対応する２層構造の光ファイバの伝送損失と比較しているのみであるから、第１引用例の光伝送損失低減の効果は、あくまで芯層及び鞘層からなる２層構造の光ファイバについて問題とされているにすぎない。
なお、被告は、１１５℃、５００時間加熱の前後の伝送損失が測定されていると主張するが、それは誤りである。また、第１引用例記載の実施例及び比較例における保護層のＭ.Ｉの値は全部同一値とされている。さらに、第１引用例記載の実施例中に、第２条件を充足するものと、しないものとがあり、また、その比較例においても、第２条件を充足するものと、しないものとがある。
これらのことから、第１引用例においては、保護層のＭ.Ｉを要素とする第２条件は全く念頭に置かれていないことが明らかであって、第２条件が技術的意義を有するものとして記載されていたものではなく、第１引用例中に、第２条件を充足する実施例があることは、単なる偶然であるにすぎない。
しかして、発明に進歩性がないとするためには、単に公知技術として、当該構成自体が開示・示唆されているというだけでは足りず、当該構成の技術的意義が周知であるとか、あるいは公知技術における当該構成の技術的意義が開示・示唆されていることが必要であると解されるところ、上記第１引用例に、鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとの比をある一定の値とするという技術的思想が開示・示唆されていると解することは到底できず、したがって、第１引用例に第２条件が記載されていると見ることはできない。
そうすると、審決が、本願発明１及び本願発明２と第１引用例記載の発明とが、それぞれ第２条件を満足する重合体にて構成されている点で一致すると認定したことは誤りである。
被告は、第１引用例の実施例１の光ファイバが第１、第２条件を満たす素材を使用しているのであるから、本願発明１及び本願発明２における第１条件、第２条件を満たす場合の効果は、該実施例１の光ファイバでも生じているはずであり、伝送損失の低減したものが得られていると主張するが、本願発明１及び本願発明２においては、上記のとおり、第１、第２条件及び第３条件(１)又は第３条件(ⅰ)がすべて充足される場合に、初めて伝送損失の低減したものが得られるのであり、被告の該主張は誤りである。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1) 本願発明１について
審決は、本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)である「保護層の厚みが、本件請求項１に係る発明（注、本願発明１）では、１０μｍ以下であるのに対して、第１引用例記載のものでは、１４４μｍである点」（審決書６頁１２～１５行）につき、「一般に、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎず」（同７頁９～１２行）としたうえ、特開平２－２５８１２号公報（保護層の厚み２５μｍ、以下「周知例１」という。）、特開平２－９３５０２号公報（同３６μｍ、以下「周知例２」という。）、特開平１－２３５９０５号公報（同４０μｍ、以下「周知例３」という。）、特開昭６４－８４２０５号公報（同４０μｍ、以下「周知例４」という。）、特開昭６３－１１３５１１号公報（同５０μｍ、以下「周知例５」という。）を引用し、さらに、本願明細書（平成１０年１１月９日付手続補正書（甲第４号証）による補正後のもの、以下、単に「本願明細書」という。）に記載された実施例１及び比較例７、８に係る保護厚みと伝送損失との下記の関係を摘示したうえ、「保護厚みが増えるにつれて伝送損失が滑らかに増えているから、保護層の厚みを『１０μｍ以下』にすることに格別の臨界的な意義が在るとは認め難い。」（同８頁１０～１３行）と判断した。
実施例１
比較例７
比較例８
保護厚み(μｍ)
５
１５
２０
伝送損失(dB/Km)
660nmの赤色LEDを発光入力源としたとき
１９８
２３１
２３６
650nmでのN.A.=0.65入射光としたとき
１２８
１５０
１６９
650nmでのN.A.=0.1入射光としたとき
１２０
１２５
１３２
しかしながら、周知例１～５に、各掲記の厚みのある保護層を有する光ファイバが記載されていること、本願明細書に記載された実施例１及び比較例７、８に係る保護厚みと伝送損失との関係が上記のとおりであることは認めるが、第１引用例記載の発明において、保護層の厚みを１０μｍ以下にすること（第３条件(１)）が、当業者が適宜決定できる設計的な手段にすぎないとすること、第３条件(１)に臨界的な意義がないとすることはいずれも誤りである。
すなわち、第１引用例に開示された光ファイバの保護層は、光ファイバの耐熱性の向上を目的とするものであり、そのために耐熱性樹脂である弗化ビニリデンを１４４μｍもの厚みにしてこれを採用しているのである。そして、光ファイバの耐熱性（高温下で長時間静置後の光伝送損失の増加量）に、耐熱性樹脂である弗化ビニリデンの厚みが密接に関係することは技術常識であるから、当業者が、弗化ビニリデンの厚みを第１引用例に記載された１４４μｍから極端に薄くし、１０μｍ以下とすることはあり得ない。特に、第１引用例には、保護層の厚みを１０μｍ以下にすることによって、伝送損失が改善されるという知見が全くないのであるから、耐熱性が極端に悪くなると考えられる方向に保護層の厚みを変更する試行を当業者が行うことは考えられない。また、周知例１～５には、第２条件の開示・示唆がないことはもとより、第３条件(１)に係る保護層の厚みを１０μｍ以下にすることにより、光ファイバの伝送損失の低減を図ることができるという点の開示もない。したがって、第２条件及び第３条件(１)を併せ有することに対する契機ないし動機付けは何ら存在しないのであり、第１引用例記載の発明と周知例１～５の記載とを組み合わせることにより、本願発明１を容易に推考することは、いかなる意味においてもできるものではない。
さらに、本願明細書記載の実施例１（保護厚み５μｍ)と、比較例７（同１５μｍ）との間には、光伝送損失の明らかな低下が見られる。したがって、第３条件(１)に臨界的な意義が認められるのであり、臨界的な意義がないとする審決の判断も誤りである。
加えて、審決は、保護層の厚みをどの程度の値とするかは当業者が適宜決定できるとして、第３条件(１)のみを、第１条件及び第２条件と切り離し、独立して判断しているが、上記のとおり、本願発明１は、芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、第１条件、第２条件及び第３条件(１)を併有することに、光伝送損失の低減を図る技術的意義を有するものであるから、審決の上記相違点(１)についての判断の手法自体が誤りである。
この点につき、被告は、本願明細書の記載を根拠として、本願発明１が、第１、第２条件の組合せによって伝送損失低減をもたらした点にその技術的意義ないし特徴を有するものであるとし、さらに、審決が本願発明１の構成の技術的意義についてのこのような理解に基づき、第１引用例に記載された第１、第２条件を備える光ファイバに、第３条件(１)を付加することが当業者にとって容易であるか否かを検討して、本願発明の進歩性の判断をしたものであると主張するが、審決は、本願発明の要旨を、本願明細書記載の特許請求の範囲と同一文言によって認定し、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、第３条件(１)に技術的意義がないとするような判断はしていないから、本願発明１が、第１、第２条件のみの組合せによって伝送損失低減をもたらしたというような理解に拠っているものでないことは明らかである。
確かに、本願明細書の記載上、第３条件(１)を第１、第２条件と併有することによる技術的意義や目的が明確には記載されていないが、だからといって、第３条件の技術的意義が存在しないことにはならない。発明は、その構成が示されていれば、技術的意義や目的が明確に記載されていなくても、発明として完成するのであるし、明細書の技術的意義や目的に関する記載は、発明者の主観的な認識であるにすぎず、これによって、特許性の判断に際し、発明の構成についての判断が左右されることはないのである。なお、第３条件(１)を併有させることがもたらす技術的なメカニズムについては、必ずしも明らかではないが、保護層の厚みを少なくする、つまり保護層樹脂量をより少なくすることにより、同一のＭ.Ｉ条件関係の下においても、保護層の存在による鞘層の紡糸の際の流動性の阻害要件、ひいては鞘層による芯層の流動性の阻害要件が緩和されて、結果として、伝送損失に影響する芯層と鞘層界面の構造不整を改善することになるのではないかと考えられる。
(2) 本願発明２について
審決は、本願発明２と第１引用例記載の発明との相違点(ⅰ)である「鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が、本件請求項２に係る発明（注、本願発明２）では、１：１～１：２であるのに対して、第１引用例記載のものでは１：２４である点」（審決書７頁４～７行）につき、「一般に、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比をどの程度の値とするかは、鞘層や保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎず」（同８頁１４～１７行）としたうえ、周知例２（鞘層の厚みと保護層の厚みとの比１：９）、周知例３（同１：４）、周知例４（同１：８）、周知例５（同１：６．３）を引用し、さらに、本願明細書に記載された実施例１及び比較例７、８に係る鞘層の厚みと保護層の厚みとの比と伝送損失との下記の関係を摘示したうえ、「当該比が増えるにつれて伝送損失が滑らかに増えているから、当該比を『１：１～１：２』にすることに格別の臨界的な意義が在るとは認め難い。」（同９頁１６～１９行）と判断した。
実施例１
比較例７
比較例８
鞘層の厚みと保護層の厚みとの比
１：１
１：３
１：４
伝送損失(dB/Km)
660nmの赤色LEDを発光入力源としたとき
１９８
２３１
２３６
650nmでのN.A.=0.65入射光としたとき
１２８
１５０
１６９
650nmでのN.A.=0.1入射光としたとき
１２０
１２５
１３２
しかしながら、このような審決の相違点(ⅰ)についての判断が誤りであることは、上記(1)の相違点(１)についての判断が誤りであることと全く同様である。
第４被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本願発明１が第１、第２条件及び第３条件(１)の３条件を、本願発明２が第１、第２条件及び第３条件(ⅰ)の３条件を、それぞれ併有することにより、光ファイバの伝送損失を低減させることを見い出し、これを発明の要旨としたと主張するが、本願明細書は、専ら第１条件と第２条件を満足させることで、界面での構造不整を著しく低減し、光伝送特性を改良する本願発明の目的が達成されるとし（甲第２号証８頁７行～９頁９行）、そのメカニズムについても説明している（同９頁１０行～１０頁１１行）のであり、第３条件(１)については、光ファイバの保護厚みが実施例１～４において５μｍ、実施例５において１０μｍであることが記載されているが、その厚みと構造不整の低減や伝送特性との関係は本願明細書には全く記載がないのみならず、比較例７に、保護層の厚みを１５μｍに変更するほかは実施例１と同様の方法で得た光ファイバが、比較例８に、保護層の厚みを２０μｍに変更するほかは実施例４と同様の方法で得た光ファイバの伝送損失の値が示されているものの、第１、第２条件を満たさない光ファイバについて、保護層の厚みにより伝送損失の低減が起こるかどうかはこれらの比較例では判断できず、第３条件(１)又は第３条件(ⅰ)と第１、第２条件との関連は明らかにはされているとはいえない。結局、本願発明１及び本願発明２は、ともに、第１、第２条件の組合せによって伝送損失低減をもたらした点にその技術的意義ないし特徴を有するものといわざるを得ない。
他方、第１引用例に関しては、そもそも、芯と鞘（場合により保護材）とから構成され、芯と鞘との境界面で光を反射させながら光を搬送する機能を有する光ファイバにおいて、光伝送損失の低減を図ることは、そのような記載の有無にかかわらず、常に考慮すべき周知の課題というべきところ、第１引用例の「本発明は、・・・低光伝送損失であるプラスチック光ファイバを製造することのできる方法を提供する」（甲第５号証２頁右上欄１６行～左下欄２行）との記載により、そこに記載された発明が光伝送損失の低減を課題としていることは明らかであり、さらに、「保護層３及び被覆層４等を構成する有機重合体は、本発明により改善することを目的としている特性のほか、プラスチック光ファイバの諸特性を改善することを企図して、所望により任意に選択することができる。」（同号証４頁右上欄１～５行）との記載からみて、保護層を有する態様についても、同様に光伝送損失の低減を課題としていることが示唆されている。
そして、第１引用例には、「ファイバ特性評価方法」として、「耐熱性」に関し、「弗化ビニリデン（メルトフローレート２０ｇ／１０分）をコア・クラッドに被覆したファイバを１１５℃、５００時間加熱した後の光伝送損失の増加量（ｄＢ／ｋｍ）。」（同号証５頁左下欄３～６行）と記載されたうえ、第１表に及び第２表に、実施例１～８につき耐熱性の値が示されているから、実施例１～８は、メルトフローレート値（ＭＦＲ）すなわちＭ.Ｉを同一（２０ｇ／１０分）とする樹脂を保護層とする、芯層（コア）－鞘層（クラッド）－保護層の三層構造からなる光ファイバであって、各光ファイバの１１５℃、５００時間加熱の前後の伝送損失が測定されていることが、上記の記載上明らかである。しかるところ、実施例１～８につき、各層のＭ.Ｉを、本願発明１及び本願発明２の第１、第２条件に係る各条件式に当てはめると、実施例１～５、８が、第１条件及び第２条件のいずれをも満たしているものである。
そうすると、第１引用例には、第２条件についての直接的な記載はないものの、その実施例１の光ファイバは、第１、第２条件を満たす素材を使用しているのであるから、本願発明１及び本願発明２における第１条件、第２条件を満たす場合の上記の効果は、記載の有無にかかわらず、第１引用例の実施例１の光ファイバでも生じているはずであり、伝送損失の低減したものが得られているのである（なお、審決は、効果の最も大きい実施例１について認定しているが、実施例２～５、８についても、上記のとおり同様である。）。
なお、第１引用例の「〔MFR〕２が〔MFR１〕の値未満であると、ノズル内でのポリマーの流れが乱れ易くなり、芯と鞘の界面不整、即ち構造不整による光伝送損失が増加するので好ましくない。」（甲第５号証４頁左上欄８～１１行。ただし、〔MFR〕２は、鞘層重合体のメルトフローレート値（すなわちＭ.Ｉ）であり、〔MFR１〕は〔MFR〕１の誤記であって、芯層重合体のメルトフローレート値（すなわちＭ.Ｉ）である。同号証１頁特許請求の範囲）との記載は、プラスチック光ファイバにおいて、外側の重合体層のＭ.Ｉが内側の重合体層のＭ.Ｉ未満であると、光伝送損失が増加することを示唆しており、これに加えて、保護層の形成の仕方によって、光ファイバの光伝送損失を低下させたり、上昇させたりすることが、本願出願当時、既に当業者に広く認識されていたから、当業者であれば、保護層重合体のＭ.Ｉが鞘層重合体のＭ.Ｉ未満であると、光伝送損失が増加することに容易に想到し得るものである。
以上のとおりであるから、原告の主張は失当であり、審決がした本願発明１及び本願発明２と第１引用例記載の発明との一致点の認定に誤りはない。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 本願発明１について
原告は、第１引用例に開示された光ファイバの保護層が、光ファイバの耐熱性の向上を目的とするものであり、これを極端に薄くすることはその目的に反するものであるから、当業者が、第１引用例に記載された保護層の厚み１４４μｍを１０μｍ以下とすることはあり得ないと主張する。しかしながら、第１引用例の「保護層３及び被覆層４等を構成する有機重合体は、本発明により改善することを目的としている特性のほか、プラスチック光ファイバの諸特性を改善することを企図して、所望により任意に選択することができる。例えば、光ファイバの耐熱性、耐熱収縮性、機械的特性を改善する目的で保護層３を、熱変形温度１００℃以上の有機重合体で構成することができる。」（甲第５号証４頁右上欄１～９行）との記載から見て、当該保護層の厚みは、耐熱性のみならず、耐熱収縮性、機械的特性の向上をも目的として、採用されたものであり、その厚みが耐熱性の向上と密接に関係することは記載されていない。のみならず、これらの特性が他の手段によって担保できる状況、例えば、他にカバーがある場合などでは、保護層の厚みを必ず１４４μｍにしなければならない必然性はなく、厚みを最小限度に薄くすることは可能である。したがって、原告の該主張は失当である。
また、原告は、第１引用例記載の発明と周知例１～５の記載とを組み合わせて本願発明１を容易に推考することはできないと主張するが、審決が周知例１～５を引用したのは、保護層の厚みを様々に設計した各周知例の具体的数値を示すことにより（因みに、周知例３には光ファイバの保護層の厚みを１０μｍとすることも記載されている）、「一般に、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎ」（審決書７頁９～１２行）ないことを明らかにするためである。そして、周知例１～５のほか、特開昭６１－６５２０９号公報（保護層の厚み９０μｍ）、特開昭６１－１６９８０５号公報（同８μｍ）、特開昭６１－２５２５０７号公報（同１０～１００μｍ）、特開昭５９－１１６７０２号公報（同１０μｍ以下）、特開昭６１－２５１８０７号公報（同３～５００μｍ）、特開昭６１－２１７００９号公報（同２５０μｍ以下）、特開昭５８－１８６０８号公報（同５０μｍ）、特開昭６１－２２３７０７号公報（同２μｍ）、特開昭６１－６６０４号公報（同２５０μｍ）、特開昭６０－２６０００５号公報（同１１７μｍ）、特開昭６０－２６０００４号公報（同２５０μｍ）、特開昭６０－３２００４号公報（同１～３０μｍ）、特開昭５９－２０２４０３号公報（同２５０μｍ）、特開昭５８－９３００３号公報（同５０μｍ）には、各括弧書きの厚みの保護層がそれぞれ開示されており、１０μｍ以下値も特別なものではなく、審決の上記判断に誤りはない。
原告は、さらに、本願明細書記載の実施例１（保護厚み５μｍ）と、比較例７（同１５μｍ）との間に、光伝送損失の明らかな低下が見られるから、第３条件(１)に臨界的な意義が認められると主張するが、保護厚み５μｍと１５μｍのそのような比較によって、第３条件(１)（保護層の厚みを１０μｍ以下とすること）の臨界的意義が認められたといい得ないことは明らかであるから、審決が、保護層の厚みを１０μｍ以下にすることに格別の臨界的な意義が認められないとした判断にも誤りはない。
しかるところ、本願発明１が、第１、第２条件の組合せによって伝送損失低減をもたらした点に、その技術的意義ないし特徴を有するものであることは上記のとおりであり、審決は、本願発明１の構成の技術的意義についてのこのような理解に基づき、第１引用例に記載された第１、第２条件を備える光ファイバに、第３条件(１)を付加することが当業者にとって容易であるか否かを検討して、本願発明の進歩性の判断をしたものである。
しかして、このような判断手法は従前から行われているものであり、本願発明１について適切なものである。また、このような手法に基づく審決の相違点(１)についての判断にも、上記のとおり誤りはない。
(2) 本願発明２について
審決が、相違点(ⅰ)についての判断に当たって、周知例２～５を引用したのは、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比を様々に設計した各周知例の具体的数値を示すことにより、「一般に、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比をどの程度の値とするかは、鞘層や保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎ」（同８頁１４～１７行）ないことを明らかにするためである。因みに、特開昭６１－１６９８０５号公報及び特開昭５９－１１６７０２号公報には、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が１：１～１：２の範囲内である光ファイバが記載されており、当該比が１：１～１：２の範囲内であることも特別なものではなく、審決の上記判断に誤りはない。
本願発明２は、本願発明１の第３条件(１)を第３条件(ⅰ)に置き換えたものであり、上記の点のほか、相違点(ⅰ)についての判断に誤りがないことは、上記(1)の相違点(１)についての判断に誤りがないことと全く同様である。
第５当裁判所の判断
最初に、本願発明１について判断する。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 第１引用例記載の発明において、芯形成用重合体のＭ.Ｉと鞘形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第１条件を充足すること、第１引用例の実施例１における鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第２条件を充足することは当事者間に争いがない。
しかるところ、本願明細書には、「本発明のオールプラスチック光ファイバは従来開発されてきたプラスチック光ファイバに比べ構造不整を著しく低減し得ており、光伝送特性が更に改良されたものとなっている。芯の溶融粘度に対し鞘の溶融粘度を式(１)（注、第１条件に係る条件式）を満足するようにしたことに加えさらにその外層に形成する保護層を鞘の溶融粘度に対し保護材の溶融粘度を式(２)（注、第２条件に係る条件式）の関係を満足せしめることによりその目的を達成させたものである。保護材の溶融粘度を鞘に対して式(１)（注、「式(２)」の誤記と認められる。）を満足するように低くすることにより複合溶融ノズル内壁面から鞘材／保護材界面までの溶融賦形時における重合体流速勾配を大きくし、鞘材／保護材界面での溶融重合体流速を一致させることが容易となるため、鞘－保護材界面での構造不整を低減せしめたものとすることができるのである。保護材が流速を持っているため芯－鞘界面でのポリマー流速差は大きく低減されそれにより界面不完全が大幅に低減されるものと考えられる。・・・構造不整を著しく低減し得ているため、その光伝送特性が一層改良されたものとなっている。」（甲第２号証８頁７行～９頁９行）との記載があり、前示第１引用例記載の実施例１は、その構成上、芯形成用重合体のＭ.Ｉと鞘形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第１条件を充足するのみならず、鞘形成用重合体のＭ.Ｉと保護層形成用重合体のＭ.Ｉとの比が第２条件を充足するのであるから、第１引用例には、前示本願明細書に記載された発明と同様、「構造不整を著しく低減し得ているため、その光伝送特性が一層改良されたものとなっている」プラスチック光ファイバの発明が記載されているものと認めることができる。
そうすると、本願発明１と第１引用例記載の発明とを対比する際に、両者が第１条件を満足する重合体で構成されている点のみならず、第２条件を満足する重合体で構成されている点も含めて、一致点として認定することは、当然のことであるといわざるを得ない。
(2) 原告は、本願発明１において、第１条件、第２条件及び第３条件(１)がすべて充足される場合に、初めて伝送損失の低減したものが得られると主張するが、本願明細書には、前示のとおり、第１、第２条件が充足されることにより、構造不整を著しく低減し、光伝送特性が一層改良されることが記載されている反面、本願明細書（甲第２～４号証）上、第３条件(１)については、各実施例が同条件の範囲内にあること、及び保護層の厚みを同条件の範囲外とした以外は実施例と同じ比較例よりも、該実施例の方が伝送特性がよいことが示されているものの、第３条件(１)が光伝送損失の低減に繋がる技術的意義を有する旨の記載はなく、前示実施例及び比較例の記載のみによって、この点が直ちに首肯されるものでもない。そうすると、原告の該主張は、本願明細書の記載に基づかないものであって、採用することができない。
なお、この点に関して、原告は、審決の発明の要旨の認定や判断に照らして、審決が、本願発明１について、第１、第２条件のみの組合せによって伝送損失低減をもたらしたというような理解に拠っているものでないとか、発明の構成が示されていれば、発明者の主観的な認識である技術的意義や目的が明確に記載されていなくても、発明としては完成し、特許性の判断に際し、発明の構成についての判断が左右されることはない等と主張するが、審決が、本願発明の要旨を本願明細書記載の特許請求の範囲と同一文言によって認定したからといって、当該発明の要旨によって規定される各構成についての技術的意義を、本願明細書の記載に基づかないで主張し得ることにはなり得ず、また、発明の構成が示されていれば、その各構成の技術的意義や目的が示されていなくても、発明として完成していること自体はそのとおりであるとしても、そのことと、当該完成した発明の特許性の判断に当たって、その各構成についての技術的意義を認定する必要がある場合に、明細書の記載に基づいてその認定をすべきこととは別問題であるから、原告の該主張も失当である。
(3) また、原告は、第１引用例には、第２条件の技術的意義の開示も示唆もなく、第２条件が技術的意義を有するものとして記載されておらず、第２条件を充足する実施例があることは、単なる偶然であって、第１引用例に第２条件が記載されていると見ることはできないと主張する。そして、第１引用例に、第２条件についての直接的な記載がないことは、被告も認めるところである。
しかしながら、そもそも、発明の進歩性の判断のため、当該発明と公知文献に記載された発明とが一致する限度（一致点）を認定するに当たって、両者に、特定の構成上の一致点が認められる場合であっても、当該発明におけるその一致点に係る構成の技術的意義と同内容の技術的意義について該公知文献に記載されていなければ、両者がその点で一致すると認められないというものではない。
のみならず、第１引用例に「前記コア成分、クラッド成分に加え、保護成分としてポリ弗化ビニリデン（・・・メルトフローレート２０ｇ／１０分）を用い、同様に３成分複合紡糸して、芯材層径７００μｍ、鞘材層径（注、「厚み」の誤記と認められる。）６μｍ、保護層厚み１４４μｍのプラスチック光ファイバ心線を得た。」（審決書４頁８～１４行）との記載があることは当事者間に争いがないところ、第１引用例（甲第５号証）には、さらに、該記載（同号証５頁右上欄５～１０行）が「実施例１」に関するものであり、実施例１についての「耐熱性」に関する「ファイバ特性評価方法」が、「弗化ビニリデン（メルトフローレート２０ｇ／１０分）をコア・クラッドに被覆したファイバを１１５℃、５００時間加熱した後の光伝送損失の増加量（ｄＢ／ｋｍ）。」（同号証５頁左下欄３～６行）であることの記載があるほか、実施例２～４として、「紡糸温度又は鞘成分の組成を第１表に示したとおりに変えた以外は、実施例１と同じプラスチック光ファイバを得た。これらのファイバの特性を実施例１と同じ方法で評価し、結果を第１表に示した。」（同欄８～１２行）との、実施例５～８として、「鞘材層重合体として用いた共重合体のメルトフローレートを第２表に示したとおりに変えた以外は実施例２（紡糸温度２２０℃）と同じプラスチック光ファイバを得た。これらのファイバの特性を実施例２と同じ方法で評価し、結果を第２表に示した。」（同号証６頁左上欄２～７行）との各記載があり、かつ、第１表（同５頁右下欄）及び第２表（同６頁左上欄）に、実施例１～８につき耐熱性の値が示されている。これらの記載によれば、第１引用例には、実施例１のみならず、実施例２～８においても、メルトフローレート値（ＭＦＲ）、すなわちＭ.Ｉが２０ｇ／１０分である弗化ビニリデンを保護層とする、芯層（コア）－鞘層（クラッド）－保護層の三層構造からなる光ファイバが記載されており、第１、第２表に基づいて、各実施例の各層重合体のＭ.Ｉを、本願発明１の第１、第２条件に係る各条件式に当てはめると、実施例１のほか、実施例２～５、８における各三層構造の光ファイバも、第１、第２条件を満たしていることが認められる。
そして、第１引用例（甲第５号証）の特許出願と、発明者（【Ｆ】外５名）及び出願人（原告）を同じくし、かつ、その特許出願の２週間後に特許出願されたプラスチック光ファイバの発明に係る特開昭６１－２５２５０７号公報（乙第５号証）には、従来技術に関し「芯－鞘－保護層の３層を溶融複合紡糸により一体に賦形する場合、各層構成材料の流動性を最適化しないと、賦形されるファイバに糸班等の構造欠陥を生じ、光伝送特性に悪影響を及ぼしたり・・・といった問題点を生じた。」（同号証２頁右上欄１４～１９行）との記載があり、さらに「本発明のプラスチック光ファイバにおいては、保護層ポリカーボネートのメルトフローレート〔MFR〕３が、〔MFR〕２と同じかあるいはより大きいことが必要である。即ち〔MFR〕２＞〔MFR〕３であると、ノズル内のポリマーの流れが乱れ、糸斑に著しく悪影響を与えるので好ましくない。」（同号証４頁右下欄１～６行、なお〔MFR〕２は、鞘材層重合体のメルトフローレート値、すなわちＭ.Ｉである。同号証１頁特許請求の範囲）との記載があるところ、この各記載を併せ考えれば、前示第１引用例の特許出願（昭和６０年４月１８日）当時、芯層－鞘層－保護層の三層構造からなるプラスチック光ファイバにおいて、各層構成材料の流動性の相対関係が光伝送特性に影響を与えることが既に当業者に知られており、第１引用例には、明示の記載がないものの、前示のとおり、その実施例１～５、８の各三層構造の光ファイバが第２条件を満たしていることは、かかる知見を前提とするものと推認することができ、また、少なくとも、本願出願（平成２年６月２０日）当時において、当業者は、第１引用例の実施例１～５、８の各三層構造の光ファイバが第２条件を満たしていることによる、光伝送特性上の技術的意義を理解し得るものというべきである。【Ｆ】の陳述記載（甲第１１号証）中、前示認定に齟齬する部分は、前掲特開昭６１－２５２５０７号公報（乙第５号証）の記載に照らして、措信することができない。
よって、第１引用例に第２条件が記載されていると見ることはできないとの原告の前示主張も採用し難い。
(4) したがって、審決の本願発明１と第１引用例記載の発明との一致点の認定に、原告主張の誤りはない。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 周知例１～５に、それぞれ審決が掲記した厚みのある保護層を有する光ファイバが記載されていることは、当事者間に争いがない。また、特開昭６１－６５２０９号公報（乙第３号証）には、保護層の厚み９０μｍ（同号証５頁左下欄末行）の３層構造の光プラスチック系光伝送性繊維が、特開昭６１－１６９８０５号公報（乙第４号証）には、保護層の厚み８μｍ（同号証５頁左下欄５行）のプラスチック光ファイバが、特開昭６１－２５２５０７号公報（乙第５号証）には、保護層厚みが１０～２５０μｍ（同号証１頁特許請求の範囲請求項２）である３層構造のプラスチック光ファイバが、特開昭５９－１１６７０２号公報（乙第６号証）には、最外被覆層厚さ８μｍ（同号証５頁右下欄１１行）である３層構造の光伝送性繊維が、特開昭６１－２５１８０７号公報（乙第７号証）には、第１次被覆層（中心層から数えて第３層目）厚み３～５００μｍ（同号証６頁右上欄９行）である４層構造のプラスチック光ファイバが、特開昭６１－２１７００９号公報（乙第８号証）には、保護層（中心層から数えて第３層目）厚みが２５０μｍ以下（同号証１頁特許請求の範囲）である５層構造のプラスチック光ファイバが、特開昭５８－１８６０８号公報（乙第９号証）には、最外被覆層厚さが５０μｍ（同号証５頁右上欄１９～２０行）である３層構造の光伝送性繊維が、特開昭６１－２２３７０７号公報（乙１０第号証）には、保護層厚みが２μｍ又は５μｍ（同号証５頁左上欄１２～１３行）である３層構造のプラスチック光ファイバが、特開昭６１－６６０４号公報（乙第１２号証）には、保護層厚みが２５０μｍ（同号証５頁右下欄１８～１９行）である３層構造のプラスチック系光伝送性繊維が、特開昭６０－２６０００５号公報（乙第１３号証）には、保護層厚みが１１７μｍ（同号証５頁左上欄１９行）である３層構造の光伝送性繊維が、特開昭６０－２６０００４号公報（乙第１４号証）には、保護層厚さが２５０μｍ（同号証４頁右下欄８行）である３層構造のプラスチック系光伝送性繊維が、特開昭５９－２０２４０３号公報（乙第１６号証）には、最外被覆層厚さが２５０μｍ（同号証６頁左上欄９～１０行）である３層構造の光伝送性繊維が、特開昭５８－９３００３号公報（乙第１７号証）には、保護層厚さが５０μｍ（同号証６頁左上欄１１行）である３層構造の光伝送性繊維が、それぞれ記載されており、さらに、前掲特開昭５９－１１６７０２号公報（乙第６号証）には、３層構造の光伝送性繊維の各層の「構成比厚さ及び太さは光伝送性繊維の使用目的に応じて自由に設定され」（同号証５頁左上欄６～８行）との記載があり、特開昭６０－３２００４号公報（乙第１５号証）には、３層構造のプラスチック系光伝送性繊維の発明において、「本発明の光伝送性繊維の保護層の厚さは、１～３０μｍの非常に薄い保護層であっても本発明の目的とする耐熱性の向上効果は充分に発揮される」（同号証３頁右下欄２～５行）との記載がある。
これらの記載によれば、プラスチック光ファイバの保護層（中心層から数えて第３層目）の厚みは、１μｍから５００μｍまで千差万別であり、１０μｍ以下のものも多くあることが周知の事項であり、かつ、その厚みは、結局、使用目的等に応じて当業者が適宜決定できるものであることが認められる。
したがって、審決が、「一般に、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎ」（同７頁９～１２行）ないとしたことに誤りはない。
なお、原告は、第１引用例記載の発明と周知例１～５の記載とを組み合わせることにより、本願発明１を容易に推考することはできないと主張するが、審決が、周知例１～５を引用した趣旨が、前示判断のために、保護層の厚みを様々に設計した具体例を示した点にあり、第１引用例記載の発明に、周知例１～５の記載に係る保護層の厚みを直接適用したものでないことは明らかである。
(2) また、本願明細書に記載された実施例１及び比較例７、８に係る保護厚みと伝送損失との関係が審決の認定したとおりであることは当事者間に争いがないところ、この実施例１及び比較例７、８についての記載を含め、本願明細書（甲第２～４号証）の記載上、本願発明１につき、第３条件(１)に係る限界値である保護層厚み１０μｍの前後において、保護層厚みの僅かな変化に応じて、伝送特性に急激な変化があるようなことを窺うことは全くできず、そうすると、審決が、「保護層の厚みを『１０μｍ以下』にすることに格別の臨界的な意義が在るとは認め難い。」としたことにも誤りはない。
(3) 原告は、第１引用例に開示された光ファイバの保護層が耐熱性の向上を目的とするものであり、光ファイバの耐熱性に、保護層を形成する耐熱性樹脂である弗化ビニリデンの厚みが密接に関係することは技術常識であるから、当業者が、弗化ビニリデンの厚みを第１引用例に記載された１４４μｍから１０μｍ以下とすることはあり得ないと主張するが、仮に、保護層形成樹脂の厚みと耐熱性が関連するとしても、前示(1)で認定したとおり、保護層の厚みは使用目的に応じて適宜決められるのであり、かつ、耐熱性を目的とした場合でも保護層厚みが１～３０μｍである公知例が存在するのであるから、当業者が、第１引用例に開示された光ファイバの保護層を１０μｍ以下とすることはあり得ないと断定することはできない。
また、原告は、本願発明１が、第１条件、第２条件及び第３条件(１)を併有することに、光伝送損失の低減の技術的意義を有するものであるとし、これを前提として、周知例１～５の記載には、第２条件及び第３条件(１)を併せ有することに対する契機ないし動機付けが存在しないとか、審決が、第３条件(１)のみを、第１条件及び第２条件と切り離し、独立して判断している手法自体が誤りである等と主張する。しかしながら、本願明細書に、第１、第２条件が充足されることにより、構造不整を著しく低減し、光伝送特性が一層改良されることが記載されている反面、第３条件(１)が光伝送損失の低減に繋がる技術的意義を有する旨の記載がないことは、前示のとおりであるから、原告の該主張は、明細書の記載に基づかない事実を前提とするものであって、その前提自体が失当といわざるを得ない。
なお、このように、第３条件(１)が第１条件、第２条件との組合せにおいて技術的意義を有するとはいえないものとすれば、審決が、本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)に対し、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、当業者が適宜決定できる設計的な手段であることを挙げて、該相違点につき、進歩性を否定する判断としたことに、判断手法の誤りがあるということもできない。
(4) したがって、審決の本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)についての判断に、原告主張の誤りはない。
３ 以上によれば、本願発明１について、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決の本願発明１に関する認定判断に、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
そうすると、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 長沢幸男）